行政の液状化対策に関する新聞報道

液状化対策費２～５割を国が補助　宅地・道路の地盤を一体強化
（『日本経済新聞』 2011年7月6日記事へのリンク）

国土交通省は住宅地の液状化を防ぐための地盤強化策について、個人負担を軽減する新制度を設ける。同じ地域にある宅地と、道路などの公共施設を一体的に地盤強化することで規模のメリットを生かし、工事費用を２～５割ほど削減する。


浦安市が液状化対策担当理事として迎えた国土交通省出身の専門家の発言
（『東京新聞』 2011年6月20日記事へのリンク）

－対策をまとめるまでの流れは。
「土木、建築、地盤工学の学会に液状化対策技術検討調査をお願いする。（中略）インフラやライフラインの対策を検討し、マンションや一戸建て住宅の対策も探る」
－具体的なスケジュールは。
「七月中にスタートして、秋には中間報告をいただき、年内に最終報告をまとめたい。」